家賃保証会社はなぜ主流に？連帯保証人との違いと利用が広がった理由
賃貸契約では家賃保証会社の利用が主流なのか？連帯保証人との違いも解説
賃貸物件を探していると、「家賃保証会社への加入が必要」という条件をよく見かけます。親や親族に連帯保証人を頼めるのに、なぜ保証会社も必要なのでしょうか。背景には、貸主の家賃滞納リスクへの備えと、借主の契約のしやすさがあります。
家賃保証会社とは？
家賃保証会社は、借主が家賃を滞納した際、契約で定めた範囲内で貸主に家賃を立て替える会社です。ただし、立て替えられた家賃の支払い義務がなくなるわけではありません。借主は後日、保証会社へ支払う必要があります。
また、保証の対象は家賃だけとは限りません。共益費や原状回復費などを含むかどうかは契約によって異なります。
家賃保証会社が広まった３つの理由
1．貸主が家賃滞納に備えやすい
貸主にとって、家賃の滞納は物件経営に直結する問題です。個人の連帯保証人がいても、連絡が取れなかったり、支払いが難しかったりする場合があります。
保証会社を利用すれば、滞納が起きた際の対応を契約に沿って進めやすくなります。貸主が安心して物件を貸すための仕組みとして、利用が広がりました。国土交通省も、保証会社を利用する契約の増加を踏まえ、賃貸住宅標準契約書に「家賃債務保証業者型」を設けています。
2．連帯保証人を頼みにくい人も契約を進めやすい
家族が遠方に住んでいる、親族に負担をかけたくない、保証人を頼める人がいない。借主の事情はさまざまです。
保証会社の利用は、こうした人が賃貸契約を検討する際の選択肢になります。ただし、利用には審査があり、必ず契約できるわけではありません。
3．個人の連帯保証人には責任額の上限設定が必要になった
2020年施行の改正民法により、新たに個人が賃貸借契約の連帯保証人になる場合、保証する金額の上限である「極度額」を定める必要があります。保証人自身も、引き受ける責任を具体的に考えることになります。こうした契約上の変化も、保証会社を利用する流れの背景にあります。
借主が契約前に確認したいこと
家賃保証会社を利用する場合は、初回保証料だけでなく、更新料や月額費用の有無も確認しましょう。あわせて、保証の対象範囲、家賃の支払い方法、滞納時の対応も見ておくと安心です。
「連帯保証人がいれば保証会社は不要」とは限りません。貸主や管理会社が利用を契約条件としている物件もあります。
まとめ
家賃保証会社が主流になったのは、貸主が家賃滞納に備えやすく、借主も連帯保証人を頼みにくい事情のなかで契約を進めやすくなるためです。
店舗や事務所を含め、賃貸物件を探す際は、家賃だけでなく保証料も初期費用・継続費用に含めて確認しましょう。契約条件で分からない点があれば、不動産会社に事前に確認することが大切です。
